付郵便送達・公示送達の
現地調査

あおばにお任せください!

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    調査方法がわからない

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    調査結果に不備があった

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    居留守を使っている可能性がある

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    居住実態を調べてほしい

交通事故、不動産の名義変更、建物明け渡し請求、金銭トラブルの損害賠償請求など、訴訟や調停の相手方が特別送達の受け取りを拒否、または転居により不送達になる案件は多くあります。

このような場合、付郵便送達や公示送達のための現地調査が欠かせません。しかしご自身で直接調査するには、遠隔地ではコストや時間がかかります。

あおば探偵事務所では、弁護士事務所・司法書士事務所様からのご依頼を受けて、このような付郵便送達・公示送達のための住居所調査を専門に行っています。

ご要望があれば、全国各地に対応可能です。

一般の方からの、次のような現地調査もお任せください。

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  • この住所地にどのような家が建っているのか知りたい。
  • 郵便物が返送されてきたが、実際に住んでいるのかどうなのか知りたい。
  • この家に知人が住んでいるのかどうか知りたい。など

対応エリア

近畿地方

大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・三重県・滋賀県・和歌山県

中国地方

岡山県・広島県・山口県・鳥取県・島根県

四国地方

徳島県・香川県・愛媛県・高知県

九州地方

福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・
大分県・宮崎県・
鹿児島県・沖縄県

あおば探偵事務所では、弁護士様、司法書士様からのご依頼を受けて、付郵便送達・公示送達の住居所調査を行っております。
また、一般の方からの住宅確認、居住実態確認も承っています。

住居所調査の内容

下記の調査項目に従って、経験豊富な専門的知識をもったプロの調査員が現地に赴き、緻密な調査を行い、裁判所の書式に基づいた「住居所調査報告書」を作成します。

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  • 1

    建物外親(ビル・集合住宅・戸建てなど)

  • 2

    表札の有無

  • 3

    郵便物の状態

  • 4

    電気・ガスの状態

  • 5

    生活状況を示す事項(洗濯物が干されている、
    クーラーの室外機が動いているなど)

  • 6

    聞き込み(本人、配偶者、大家、管理人、近隣者など)

調査報告書サンプル

実際に提出した調査報告書の一例です。
調査報告書には裁判所規程の調査指示項目をベースに、調査結果を記載します。
例えば、可能な場合は対象者への直接聴取した事柄や、居住状況がわからなかった場合は、管理会社や大家などへの聴取内容を記載します。

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調査の流れ

1

調査依頼

お電話またはお問い合わせフォームより
お問い合わせ下さい。

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2

見積もり

調査地域、調査対象、調査の難易度に応じて
お見積り致します。(見積無料)

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3

契約

契約後、綿密な打ち合わせを行います。

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4

現地調査

専門の調査員が、現地に赴き調査を行います。

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5

報告書作成

裁判所の書式に基づいた
「住居所調査報告書」を作成いたします。

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